| 用語 |
説明 |
財務諸表
(ざいむしょひょう) |
企業は経済活動を記録・分類・集計し、最終的に「損益計算書(P/L)」「貸借対照表(B/S)」「キャッシュフロー計算書」などを作成します。
これらの計算表を一般に『財務諸表』と呼びます(^▽^)/ 別名:決算書 |
債務超過
(さいむちょうか) |
「貸借対照表」において「負債」の額が「資産」の額より大きいこと。
この場合、「貸借対照表」の資本の金額はマイナスになります。
「資産」=「負債」+「資本」 |
指値注文
(さしねちゅうもん) |
投資家が株式の売買注文を出す際の一形態で、売買価格を明示して注文をすること。
買いの場合には指値以下で、売りの場合は指値以上で取引される。
<注意>指値注文は、執行者が希望した値段で売買することができるというメリットがある反面、わずかの価格差で売買が成立しないというデメリットもあります(≫_≪) |
ザラ場
(ざらば) |
1日の取引の中で、始めの売買の「寄り付き」と取引終了の「引け」の間の時間とその間の時間。
「ザラにある普通の場」という意味。 |
時価総額
(じかそうがく) |
上場株式(個別株式あるいは上場銘柄全部)がどの程度の規模なのかを表すものです。
会社の実力を評価する指標とし扱われます。
「個別株式の時価総額」はその「株価」に「上場株式数」をかけたもので算出します(*^▽^*) |
自社株買い
(じしゃかぶがい) |
株式会社が過去に発行した自社の株式を買い戻すことを『自社株買い』という。
『自社株買い』を行うと、「一株当たりの利益」は自己株式数を発行済株式総数から差し引いて計算するため増加する。この点では株主への利益配分といえる。
しかし、同じ利益配分でも配当と異なる点があります。
配当はすべての株主が現金で受け取ることができますが、『自社株買い』の場合は、現金化するかどうかの選択について株主が決めることができます。
従来、『自社株買い』は、自社株消却(株式消却)やストックオプションの付与など目的が制限されていたのですが、2001年10月の商法改正により、目的を定めずに金庫株として取得・保有することが可能となり、さらに2003年9月の商法改正によって、「一年間の自社株取得枠を株主総会の承認によりあらかじめ設定する」従来の方法に加え、株式会社は、「定款変更によって一定の財源の範囲内で取締役会の決定で『自社株買い』を機動的におこなえる」ようになりました。
「配当」と『自社株買い』をあわせた金額を「総還元額」と言い、「配当」とともに『自社株買い』は、「会社の株主還元に対する姿勢を示すもの」として注目されています。 |
指定替え
(していがえ) |
所属する市場が入れ替わること。たとえば新興市場から二部、もしくは二部から一部になること。 |
仕手株
(してかぶ) |
短期間に大きな利益を得ることを目的として大量資金で株式市場に参加する投資家を「仕手」または「仕手筋」などと呼ぶが、その「仕手」「仕手筋」の人たちが好んで売買の対象として取上げる銘柄のこと。 |
資本準備金
(しほんじゅんびきん) |
「法定準備金(資本準備金と利益準備金)」の一つ。
| 資本準備金 |
原則、株式の発行価額が資本金とされますが、企業は、発行価額の2分の1を『資本準備金』とすることができます。 また、「法定準備金」が、資本の4分の1を超える場合は、『資本準備金』を「資本剰余金」に振り替えることができます。 |
| 利益準備金 |
企業は「資本準備金」と合わせて、資本金の4分の1に達するまで、『利益準備金』を積み立てなければなりません。
◇決算期毎に配当金や役員賞与金のような 社外流出金の10分の1以上 ◇中間配当金の10分の1
資本の4分の1を超えると、株主総会の決議により、『利益準備金』は「利益剰余金」にすることができます。 |
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証券総合口座
(しょうけんそうごうこうざ) |
証券会社が顧客の各種証券取引を一括して管理するサービス。
証券総合口座専用ファンドにMRFがあります。MRFでは証券取引等の代金の自動運用をすることが可能。 |
証券保管振替機構
(しょうけんほかんふりかえきこう) |
通称「ほふり」と呼びますが、平成3年10月より「株券等の保管及び振替に関する法律」に基づき、「保管振替制度」が実施されています。
この制度において、「株券などの有価証券の保管」「受渡しの合理化を図ること」を目的として制定された機関で、日本で唯一の保管振替機構です(^∀^)ノ
『証券保管振替機構』は、証券会社等より預託された「株券等を保管する業務」を行っていますが、投資家が株式の売買を行ったり、証券会社に担保を差し出す際に、投資家と証券会社の間で株券そのものの受渡しを行わないで、証券保管振替機構内において振替によって処理される保管「振振替業務」や『証券保管振替機構』に株券を預けたままで、株主の権利を行使することができる権利処理も行っています。 |
上場基準
(じょうじょうきじゅん) |
東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所には、「第一部市場」と「第二部市場」などがあります。
これを上場区分と呼ぶのですが、取引所は上場区分ごとに異なる基準があります。最も厳しい審査基準となっているのが「第一部」。「東京証券取引所」では第二部への新規上場に関して、新規事業を育成する目的で、緩和された審査基準が設けられている。
通常、まず第二部に上場して、上場後1年以上経過後に「発行済み株式数」や「株主数」などが一定基準を満たせば第一部に「指定替え」をすることが可能。
ただし、NTTやJR各社などのケースでみられるように、知名度が高く、発行済み株式数も多い企業は、最初から第一部に上場されることもあります。 |
申告分離課税
(しんこくぶんりかぜい) |
「株式等の譲渡益」は、給与や不動産、株式の配当金などの所得と分離して課税されます。 そのことを申告分離課税という。
年間を通じて利益を得ると、確定申告をしなくてはいけません。確定申告は1月から12月までの損益を通算して行います。
2003年1月より売却益への課税は申告分離課税に一本化されました。
○ 1年間の損益合計×税率(所得税+住民税)
| 売却(譲渡)の時期 |
税率 |
(税率内訳) |
| 所得税 |
住民税 |
| 平成15年〜平成19年まで |
10% |
7% |
3% |
| 平成20年以降 |
20% |
15% |
5% |
売却時には、証券会社に本人確認書類を提出することが必要。
1回の売却代金が30万円超の場合、証券会社から税務署に「支払調書」が提出される。「支払調書」は通常、税務署が各人の所得を把握し課税が適正に行われているかどうかをチェックするための資料として利用しています。 |
信用取引
(しんようとりひき) |
投資家が証券会社から資金や有価証券の貸付・立替を受けて、株式を売買する取引のこと。
『信用取引』の対象となる銘柄を「信用銘柄」と呼びます。
信用取引をするには、「証券業協会」及び「証券取引所」が作成する説明書を交付し、その内容について十分理解した上で、証券会社に信用取引口座設定約諾書を差し入れ、口座開設をしなくてはなりません。
実際に信用取引による約定注文が成立したら、委託保証金を証券会社に差し入れる必要がある(代用有価証券、担保掛け目など)。
また、信用取引で売買した株式がその後の株価変動によって評価上大きな損失が出た場合や、代用有価証券の値下りにより必要額より不足してしまった場合には、委託保証金を追加差し入れする必要があります。これを追加保証金(追い証)と言いいます。 |
ストックオプション
(すとっくおぷしょん) |
あらかじめ決めた価格で自社株を買うことができる権利のこと。
役員や従業員に対する報酬のひとつとしてアメリカなどで広まり、日本でも1997年5月の商法改正により、ストックオプション制度の導入が可能になりました。
企業業績が向上して、株価が上がるとストックオプションを付与された人の利益が増えるようになっているので、会社の業績を伸ばす動機づけとして採用している企業もあります。
サラリーマンの場合、毎月の給与から天引きされて購入している人もいるのではないでしょうか。ただしその企業・会社が倒産した時は価値がなくなってしまい、紙くず同然になります
・゜゜・(>_<;)・゜゜・。
自社が上場する前に『ストックオプション』で自社株を購入する場合は上場後の「株価上昇」が期待できるので良いかもしれませんね。 |
ストップ高
(すとっぷだか)
ストップ安
(すとっぷやす) |
株価が1日の制限値いっぱいまで上がった状態のこと。過度の乱高下を避けるため、株価の1日あたりの変動幅は、あらかじめ取引所によって決められている(値幅制限と言います)が、この水準まで株価が上昇することをストップ高、下落することをストップ安。 |
前場
(ぜんば) |
証券取引所における「午前の取引時間」のこと。
9時より11時までの時間帯を指します。取引時間(立会時間)は『前場』と『後場』の2部制になっていて、東証の場合は『前場』が9時から11時。 『後場』が12時30分から15時
となっています。
ちなみに、平日のみの取引で、土曜・日曜・祝祭日と年始の3日間、12月31日がお休みです。 また、新年最初の取引日の「大初会」と年末の最終取引日の「大納会」は『前場』で終わります ⇔後場 |
増配
(ぞうはい) |
前期よりも配当の額が増加すること (^∀^)♪
⇔減配 |
損切り
(そんぎり) |
ある銘柄に見切りをつけ、損を覚悟で売却すること (>_<") |