 大型分割について
「経理マン(^-^;)」は言いました。
『株式分割する会社は「株主」思いです』 と。
確かに 『株式分割』をすることによって、株主と企業は双方にメリットがあるわけなのですが、今回のライブドアのような【大型株式分割】では 誰がどーかんがえても異常としか思えません。
株式を１００分割すると１株あたりの価値は１００分の１になり、全体の株数は１００倍に増えます。 企業の時価総額に変化はないのですが、増加分の株（新株）が流通するまでの間、市場に出回るのは実質的に１００分の１に減った元の株（旧株）だけになるため、わずかな買い注文で株価が急騰する状態になります。
ライブドアの１００分割後、居酒屋チェーンの「ゼクー」や宝石チェーンの「シーマ」が１００分割、１０１分割を実施したが、両社ともその後、自己破産などにより監理ポスト入りしていることからも、この行為は異常だと言えます！
よく、『株価は企業価値を表している』と言われますが その通りかもしれません。
企業が意図的に「株価」を上昇させようと『大型分割』などを行えば、「株価」は上昇しますが その「株価」は本当に正しいのでしょうか？
企業の意図的行為によって無理やり「株価」を上昇させたのであれば、当然破綻するのは目に見えています。極端な話、実際には1億円の価値しかないのに
１００億円の価値が付いたとすれば、誰が見ても異常なのは明白です。
「１００分割の手法」は ライブドア本体が国内で初めて行い、会社規模を急拡大させた同社流の“錬金術”とも言われています。 また、証券関係者からは「虚偽情報とからめて株価を急騰させたとすれば極めて悪質だ」と、不透明な手法への批判が高まっているのも事実です。
≪ ライブドア一連の流れ ≫
ライブドアが発行済み株数の７５％を保有していた「バリュークリックジャパン（現ライブドアマーケティング）」が出版社「マネーライフ」の買収を発表したのは平成１６年１０月２５日。バリュー社が１,６００株の新株を発行し、非上場のマネー社の株と一対一で交換することで、マネー社を１００％子会社化するという内容だった。だが、マネー社はこのときすでに、ライブドアの事実上の子会社で、ライブドアはマネー社と引き換えに、裏でバリュー社の株を入手していたことになる。
ここで、ライブドア流の“錬金術”が行われた。
買収発表の２週間後の１１月８日、バリュー社の１株を１００株に分割するという、大型株式分割が発表。株式の１００分割が行われれば、過去の例でも株価が一時的に急騰するのは確実。分割により増加する株式の印刷などに５０日ほど必要なため、市場では取引できる株式数が極端に少なくなり、投資家は買いたくても買えないという状況に陥るためです。東証マザーズ上場のバリュー株も“計算通り”の上昇カーブを描く。
偽計取引の疑いが持たれている買収発表が行われた１０月２５日の株価１７９０円（１００分割後の実質価格）は、バリュー社四半期決算の水増し発表もあって１１月２４日には２．５倍の４４５０円（同）になった。さらに分割後は連日ストップ高の急騰をみせ、１２月１６日には１８倍の８万５００円をつけた。その後、１００分割された株式の印刷が終わり市場に出回ることをにらんで株価は一転して下落。株式が出回った２月４日には６７００円で落ち着いた。
しかし、一時的であれ株価が急騰することで、「バリュー株を大量に隠し持っていたライブドアには十分だったのでは」と証券業界関係者は推測する。
「急騰中に保有株をひそかに売却しても巨利を得られるし、一時的に膨らんだ株価を利用して新たな企業買収にも活用できる」からだ。
ライブドア（当時の社名はエッジ）株は平成１５年１２月に１００分割され、年末から年明けにかけ１５日間連続でストップ高を記録。株価は一時８倍に膨らんだ。ライブドアは当時、携帯電話販売会社や融資サイト会社、消費者ローン会社を株式交換方式により買収することを計画していたが、このときの株価急騰により破格の低価格で買収することに成功している。
「証券取引法違反の疑いが指摘されているバリュー株の１００分割と構図は同じ」と証券関係者。
「ただ、ライブ株の分割時は虚偽や隠蔽（いんぺい）がみられず違法性を問えなかったが、今回は事前に虚偽の発表をしており、違法性が高い。
（Sankei Web 経済 ライブドア強制捜査 株式分割の買収術 一時急騰時に仕掛け(01-17 1121)より
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