「株式投資」用語と説明～か行～♪

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初心者でも分かる「株式投資」の用語と説明

～か行～

用語	説明
買い気配（かいけはい）	買付けの注文に対して、コレに見合う売却の注文がなく、値が付かない状態のこと・゜゜・(>_<;)・゜゜・。 ⇔売り気配
買取請求（かいとりせいきゅう）	会社が定款で「単元未満株」の株券を発行しないことを定めた場合に、株券がなくても「単元未満株」の株式を売却することが出来るという株主の権利です(^v^; 平成13年10月に商法改正が施行され、「単位株制度」は廃止され、「単元株制度」が導入され、会社は定款で一定数の株式を「1単元」とすることを定めることができるようになりました。
買増制度（かいましせいど）	単元株に満たない株式（単元未満株）を「単元株」にするために必要な株式を購入することの出来るしくみのこと。株式の発行会社が、定款において買い増しをおこなうことを定めた場合に可能となります。『買い増し』のポイントは、株主もしくは実質株主からの請求に対して、株式の発行会社が応じる形でおこなわれますが、所有する「自己株式」の範囲でおこなわれるので、発行会社が「自己株式」を所有していない場合には応じることができません。
確定拠出年金（かくていきょしゅつねんきん）	アメリカで1980年代に普及した年金制度の一種で、日本でも、2001年10月に確定拠出年金法が施行されて、この新しい年金制度が導入されました。あらかじめ毎月の掛け金額を決めておき、積立金の運用成績に応じて将来の給付額が決まる年金制度。従業員ひとりずつ個別に口座が設けられて、その口座に毎月の掛け金、事業主からの奨励金、運用収益が蓄積されます。　運用方法については、事業主が提示する金融商品を組み合わせた複数のプランから自分で選定する方法。これは「個人は自分の責任で年金資産を運用する」ということを意味し、企業はそのための仕組みを作ることでこれを支えていくという年金制度なのです。
確定申告（かくていしんこく）	前年1年間の所得税を計算して、翌年の2月16日から3月15日までの間に、税務署に確定申告書を提出して税金を納める手続きのことを言います。確定申告は納税する税金があるときだけにおこなうというものではなく、給料や配当金、原稿料等の所得を得る際に、所得税を源泉徴収されている場合などに確定申告をおこなうと税金が還付されることもあるんです。また株式の売却によって、利益を得た場合には確定申告を行う義務が生じます。これを「キャピタルゲイン」といいます。つまり、年間を通じて損益計算（損益通算）をおこない申告の手続きをする必要があるのです。　その手続きを簡単にするサービスとして「特定口座」がスタートしました。なお税金の還付は確定申告の期間でなくても、1月1日以降であれば手続きをとることが可能です(^▽^)ノ
株価ｷｬｯｼｭﾌﾛｰ倍率（かぶかきゃっしゅふろーばいりつ）	ココで言う「ｷｬｯｼｭﾌﾛｰ」とは当期純利益に減価償却分を加えたものを指しますが、『株価ｷｬｯｼｭﾌﾛｰ倍率』とは、株価を１株当たり「キャッシュフロー」で割ったものを言います。なぜ減価償却費を加えるのかと言うと、減価償却方法の異なる企業を比較可能にするためで、企業の国際比較をする際によく使われます。
株価指数（かぶかしすう）	株価の変動を見ることが出来る指標。統一的な株価指数が継続的に使用されているので株価の時間的な推移を把握することができ、「日経平均株価」「ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）」などがあります。「日経平均株価」はかつて、「日経ダウ平均」と呼ばれていました。「日本経済新聞社」と米国の「ダウ・ジョーンズ社」の両社の社名を合わせ、「日経ダウ平均」と呼ばれていたが、現在は権利の異動に伴い、日経平均株価と表現されています。 1989年の年末に、38,915円という史上最高値を付けた株価といわれているものも、この指数です。
株価指標（かぶかしひょう）	株式投資をおこなう際の尺度となるもの。投資対象となる株式が、「割安」or「割高」、「買い」or「売り」など個別企業の状況を、客観化あるいは相対化して判断する際にもちいます。全体を表す指標としては「出来高」「出来高10位占有率」「売買代金」「取組高」「根付率」など。個別動向を表す指標は「配当利回り」「株価収益率」「株価純資産倍率」「株価ｷｬｯｼｭﾌﾛｰ倍率」「株主資本利益率」などがあります。
株式分割（かぶしきぶんかつ）	その名のとおり、１株をいつくかに分割し、発行済みの株式数を増やすことを言います。 2001年10月施行の改正商法では、分割後の1単位あたりの純資産が5万円を下回ってはならないという規制が撤廃され、株式分割がより容易になりました。株式を分割することによって、株数が増え一株当たりの価値が下がり売買がしやすくなることによって、流動性が高まります。ただし一概に言えませんが、分割して株の価値が下がっても元の株価の水準まで戻る傾向にあるようです。一般的には、株式分割をおこなう会社は、成長力があって株価が高い会社が多いとされ人気化するケースもあります。 ⇔株式併合
株式併合（かぶしきへいこう）	複数の株式を１株に統合することによって、発行済み株式数を減らすこと。例えば、2株を1株に併合すると（併合比率2対1）、発行済み株式数は半分になるとともに、理論価格は2倍になります。　理論上は株式併合自体、企業価値には影響を及ぼさないとされます。日本では、名目上の株価を引き上げることを主たる目的として実施された例はまだなく、実施されたほとんどのケースは、過剰債務企業が、欠損金をうめるために行う「減資」を目的としたものとなっている。 ⇔株式分割
株式累積投資（かぶしきるいせきとうし）	1993年よりスタートして、「るいとう」という呼び名で親しまれています。証券会社が、多くの投資家から資金を募り、同一銘柄を共同で買い付ける仕組み。最大の特徴は、月々1万円から積立方式で投資できることで、定期的に買付けされるので、わずらわしさがなく、原価の平均がとれ、長期投資に最適な方法とされています。
株主資本（かぶぬししほん）	「自己資本」とも言いますが、株主が出資した「資本金」「資本準備金」「利益準備金」「利益剰余金」の合計。「利益準備金」や「利益剰余金」も株主の持分であるという考え方に基づいています。 ⇔他人資本
株主資本比率（かぶぬししほんひりつ）	使用総資産（自己資本＋他人資本）に対する「自己資本」の割合のこと。自己資本比率が高いほど企業経営の安全度が高いということになります。
空売り（からうり）	株券を持たず、あるいは持っていてもそれを使用せずに、他から借りて行う売付けを言います。空売りは、近い将来に予想される株価下落にそなえ、現在の株価で売り、値下がりしたところで買って他から借りていた株券を返済しようという意図で行われる。空売りには、株価の下落を狙った「投機的」なものと、株価下落による所有株の損失を防ぐ「つなぎ売り」の2種類があります。
元本（がんぽん）	投資したお金または元金。　「元本割れ」とよく言いますが、これは元本より少ない金額しか投資金額が戻らないこと。
機関投資家（きかんとうしか）	顧客から拠出された資金を運用・管理する法人投資家の総称。一般的に、機関投資家は「投資顧問会社」「生命保険会社」「損害保険会社」「信託銀行」「投資信託会社」「年金信託」などが主なものです。機関投資家は大量の資金をまとめて市場で運用するので、市場に与える影響もかなり大きいのです。
キャッシュフロー（きゃっしゅふろー）	文字通り「資金の流れ」を意味します。資金の流出を「キャッシュ・アウトフロー」、資金の流入を「キャッシュ・インフロー」といい、両方あわせて『キャッシュフロー』と呼びます。
キャピタルゲイン（きゃぴたるげいん）	有価証券、土地等の資産の価格変動に伴って生じる売買差益のこと。株式、土地等の資産の価格変動に伴う利益を言います。譲渡益・資本利得と訳される。逆に、資産売却により、損失となった場合はキャピタル・ロス。 ⇔インカムゲイン
決算（けっさん）	会社が一定期間の「経営成績（損益計算書P/L）」や「財務状態（貸借対照表B/S）」をまとめるために行う一連の作業のことを言います。また、「貸借対照表」と「損益計算書」と並び、証券取引法の適用企業における基本財務諸表の一つとして位置づけられている「キャッシュフロー計算書」があります。上場企業はこれらを作成した上で最終的に、「決算短信」として決算情報を開示しなくてはいけません。
決算広告（けっさんこうこく）	会社が定時株主総会において承認された「貸借対照表」またはその要旨について、官報または日刊新聞紙を通じて開示するもの。会社は公告をなす方法を定款によって定めています。
気配（けはい）	『気配』とは売買立会いによる取引において、売りにいくといくらで売れそうか、買いにいくといくらで買えそうかを示す「売買の目安になる値段」を言います。そういう意味では、「市場での株価水準」、「需給状況」を示す用語であるとも言えますよネ(^∀^ )需要がどちらかに偏り、買い呼び値だけがあって、売り呼び値のない状態を「買い気配」。またその反対の現象を「ヤリ（売り）気配」といいます。
権利落ち（けんりおち）	ここでいう権利とは、「配当」「株式分割」「株式無償交付」等を受けることができる権利を言いますが、割当日が過ぎてしまい、この権利を取得できなくなった状態を『権利落ち』と言います w▼￣□￣;▼!
減資（げんし）	企業が株式の「額面金額」や「発行済み株式数」を減少させることなどで『資本金』を減らすこと。株主や債権者を保護するため、減資の実施には株主総会の特別決議が必要となっています。　⇔増資
減配（げんぱい）	前期よりも配当の額が減少すること {{(>∇<)}}　 ⇔増配
後場（ごば）	証券取引所における「午後の取引時間」のこと。12時30分より15時までの時間帯を指します。取引時間（立会時間）は『前場』と『後場』の２部制になっていて、東証の場合は『前場』が９時から１１時。『後場』が１２時３０分から１５時となっています。ちなみに、平日のみの取引で、土曜・日曜・祝祭日と年始の３日間、１２月３１日がお休みです。また、新年最初の取引日の「大初会」と年末の最終取引日の「大納会」は『前場』で終わります　⇔前場